2025.6.7
政府が2026年度から全世帯にの医療保険の負担が増えると言っています
「それは実質独身税ではないか？」と言われていますが
実際はどうなんでしょうか
制度の簡単な説明と共に解説！
改正子ども・子育て支援法とは？簡単に言うと？
改正子ども・子育て支援法は政府の発表によると
「全経済主体が子育て世代を支える新しい仕組み」となっています
簡単に言い換えると
「お給料もらっている人全員からお金もらいます、そしてそれは子育て世代の支援に使います」
ということになります（分かりやすく言い換えていて語弊があるかもしれません、ご了承下さい）
昨今の少子高齢化に歯止めがかからないため
岸田前首相の「こども未来戦略」をベースとして改正された法案です
なぜ改正子ども・子育て支援法は独身税と言われるのか？
上記したように改正子ども・子育て支援法は医療保険の名のもとに
国民全体からお金を集め、子育てしている世帯の食事やサービスの支援に使うということ
それぞれの世帯で見てみると
- 子育て世代→お金納めるけど、その分子育て支援でサービスを受けられる
- 独身世帯→お金納めたけど、特に支援やサービスを受けられない
つまりメリットがあるのは子育て世代に限られるんですね
独身者は（結婚の願望の有無に関わらず）医療保険が上乗せされ
何も支援が受けられないという事になるので「独身税」と呼ばれることとなったんですね
結婚願望がある独身の方には少し残酷かもしれませんね
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今後日本の経済社会が発展していくためには
少子化を是正する必要があります
子育て世代に支援を厚く提供し、安心して子供を育てられる社会が
実現することは、とても良い事であると思います
一方で、単身世帯もコメの高騰や物価高で困窮しているのは同じこと
少子高齢化という大きな社会問題はあれど
仲間はずれが無い、きめ細やかな行政サービスが国民全員に行き渡るよう願うばかりです
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